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弁護士になるにはどうすればいいの?弁護士になる方法をまとめてみた

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「弁護士になって人の役に立ちたい」

「弁護士になるにはかなり努力しないといけない」

弁護士はかなり勉強をしないとなれない職業というイメージも強いですが、人の役に立つ仕事として魅力があります。

ただ弁護士になる方法を詳しく知っている人は少ないのではないでしょうか?

そこで今回は弁護士になるには何をしなければいけないのかやどれぐらいお金が必要なのか、など弁護士になりたい人向けにまとめてみました。

 

弁護士になるにはかなりの努力が必要

テレビドラマや映画の中にカッコよく弁論している弁護士が登場すると、自分も弁護士になりたいな、と憧れてしまいますよね。

職業によっては大人になってからキャリアチェンジすることは可能ですが、弁護士というお仕事に就くためには、まず司法試験に合格することが必要となります。

この司法試験は合格率が一桁で難易度がとても高いという特徴があるだけでなく、受験するためには受験資格を満たさなければいけないのです。

思い付きだけで実行できるようなものではなく、数年計画になることは確実と言えるでしょう。弁護士のお仕事は、資格を取得するだけでも何年も強い意思を持って努力し続けることが必要不可欠なのです。

弁護士になるには計画的に進めていくことが大事になるでしょう。

 

弁護士になるための一般的な流れ

弁護士になるためには、2通りの方法があります。まず一つ目は、ロースクールと呼ばれる法科大学院を卒業し、その上で司法試験に合格するという方法です。

ロースクールというのは大学院ですから、まずは4年制の大学を卒業していることが必要不可欠ですし、ロースクールは難易度が高いため、受験しても合格しなければ入学できません。

もう一つの方法は、司法予備試験という試験を受験して合格するという方法です。このどちらかを満たせば、司法試験を受験する資格が与えられることになります。

 

司法試験を受けるために法科大学院を卒業する

司法試験を受ける人の多くは、法科大学院に通います。大学院なので学士を取得している人が対象となりますが、学部での専攻は必ずしも法科である必要はありません

もしも学部で法科を専攻していた人なら、法科大学院では法学既修者コースという2年間のコースを選択できますし、別の学部を専攻していたのなら3年間の法学未修者コースを選択することになりますね。

こうした法科大学院へ入学する際には、もちろん入学試験があるわけですが、難度はかなり高めなので、しっかりと受験勉強をして取り掛かることが必要でしょう。

一度社会人として働いた経験がある人にとっては、現役の大学生と同じ土俵で筆記試験を受けるということはハードルが高めですが、それをクリアしなければ司法試験を受験するための受験資格すら手に入れることが難しくなってしまいます。また入試試験は大学によって異なりますが、筆記試験だけではなく論文や面接、適性検査などがあります。

 

司法試験に合格する

ロースクールを卒業するか、もしくは司法予備試験に合格するかによって司法試験の受験資格を手に入れることができます。

しかしそれだけでは弁護士になることはできません。弁護士になるためには、年に1度開催されている司法試験を受験して、合格することが必要不可欠です。

この司法試験は、毎年受験することが可能ですが、5年間のうち3回までしか受験できないという受験回数制限があるので注意しなければいけません。

合格率はその年によって異なりますが、基本的にかなり低めです。ただし、大学の受験の時のように何人までしか合格できないというわけではなく、一定ラインを越えれば何人でも合格することができます。そのため、その年によって合格者の数は大きく異なります。

 

1年の司法修習を受けて司法修習考試に合格する

司法試験に合格すると、いよいよ弁護士の資格取得まであと一歩のところまで来ます。

司法試験に合格すれば自動的に弁護士の資格を取得できるというわけではなく、合格後には司法修習を約1年間受けて、司法修習考試に合格することが必要です。

難易度としては司法試験とは比べ物にならないため、司法試験に合格した人なら、大半はこの司法修習考試には合格することができますね。

 

法科大学院を卒業せずに司法試験予備試験を受ける方法もある

もしもロースクールに入学できなくても、弁護士になるチャンスはあります。

それは、司法試験の予備試験と呼ばれるものに合格することです。この予備試験はもちろん難易度が高いのですが、ロースクールで学ぶ内容を網羅していれば合格することは可能です。

この予備試験は、誰でも受験することができますし、不合格でも何度挑戦してもOKなので、ロースクールに通いながら予備試験を受験したり、働きながら受験をする人などもいます。合格率は極めて低く、1万人程度の出願者のうち、合格者はいつも200人程度しかいません。狭き門なのです。

着実に弁護士を目指すのであれば、ロースクールへ通って順当に弁護士へなれる道を歩いていくとよいでしょう。

 

弁護士になるにはどれくらい費用がかかる?

弁護士になるまでにどのぐらいの費用が掛かるのか、気になるところではないでしょうか。

弁護士になるまでの最難関となる司法試験に合格すれば、その後は司法修習を受けて法律事務所に勤務するというルートですが、司法試験を受験するまでにはいくつかの方法があり、それぞれかかる費用も異なります。

まず、大学で法学部を専攻して2年間の方か大学院に通う場合には、学費がかかりますね。一方、大学で法学部以外の専攻だった人は、法科大学院は2年ではなく3年なので、学費はさらにかかることになるでしょう。大学院の費用は学校ごとに異なるため、一言でいくらかかるということは言えませんが、仕事をしながら通学することは難しいため、学業に専念することになります。学費だけでも年間100万円以上はかかると考えた方が良いかもしれませんね。

司法予備試験を受験して司法試験の受験資格を取得する場合には、予備試験の受験勉強を独学で行うのか、それとも予備校などに通うのかによってかかる費用は変わってきます。

また、勉強に必要な書籍代などもかかりますよね。法科大学院に通わなくても、まったく費用をかけずに司法試験の受験資格を得られるというわけではないのです。

 

最短で弁護士になるには?

最短で弁護士になるためには、大学で法学部を専攻し、その後ストレートで法科大学院へ進学することでしょう。

大学や大学院に行かずに司法予備試験を受験する方が最短のような気がするかもしれませんが、実際には「急がば回れ」で余計に時間がかかる可能性は大です。

その理由は、司法予備試験を受験している人の中でも合格している人の多くは、すでに法科大学院で学習している人がほとんどだからです。

法科大学院を卒業すれば司法試験の受験資格は手に入るので司法予備試験を受験する必要はないのですが、腕試し的に受けることが多いですね。独学で勉強をする場合には、どこをどんな風に勉強すればよいのかというポイントがずれてしまう可能性が高いですし、予備校などに行っても時間がかかってしまうことでしょう。

そのため、最短で弁護士になりたいのなら、高校生の頃に法学部を専攻する意思決定をする事が必要ですね。

 

弁護士になるには険しい道が待っている

弁護士というお仕事は、医師に次いで2番目に高収入を稼ぐことができる職業です。しかし誰でも気軽にできるお仕事ではなく、弁護士を名乗るためにはまず、難関の国家試験である司法試験に合格して、弁護士の資格を取得することから始めなければいけません。

資格を取得するだけでも、大学を卒業した後に法科大学院で学んで受験資格を取得するのが最短なので、数年という長い単位で準備時間がかかるわけですね。

また、司法試験に合格した後でも司法修習を1年間受けてからさらに試験を受けて合格しなければいけないなど、たくさんのハードルが待ち受けています。それらすべてをクリアして、初めて弁護士になれるわけです。

これほどの難関を乗り越えて弁護士になったとしても、経験値がゼロの新米弁護士です。弁護士というと高収入を稼げるというイメージがありますが、約40%は年収1000万円以下ですし、その中には年収500万円以下の弁護士もたくさんいます。そのため、弁護士になれば一生安泰というわけでもないという点は、弁護士を目指して頑張る段階から念頭に入れておく必要がありますね。

弁護士のような最難関と言われる国家試験には、医師免許を取得するための国家試験もあります。医師免許の場合だと、大学で医学部を専攻することが絶対条件となっていますが、弁護士の場合には大学で必ずしも法学部を専攻しなければ受けられないということはありません。法科大学院では、大学で法学部以外の学部だった人は1年多い3年コースで学べますし、大学を卒業していない人には司法予備試験に合格することによって司法試験の受験資格を得られるという別のルートも設けられています。

そのため、やる気と根気、そして受験に合格するためのポイントやコツを押さえていれば、誰にでも弁護士の資格を取得するチャンスはあるのです。

 

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